債務整理を依頼する前に知っておくべきこと
債務整理とは?
債務整理とは、借金の返済が困難になった人の生活を立て直すために、借金の減額や免除、支払いの猶予を与える法的手続きのことです。債務整理の対象になる借金は、消費者金融からの借り入れやクレジットカードの滞納、住宅や車のローンなどが含まれます。
債務整理の手続きには、「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類があります。
任意整理|今後の利息をカットできる
任意整理とは、借金を完済することを目的に、債務者と債権者間で「今後の利息のカット」や「長期的な分割払い」について交渉をする債務整理の方法の1種です。
任意整理・個人再生・自己破産の3つの債務整理手続きの中では、最も難易度が低く、ブラックリストに乗る期間も短い手続きです。
また、これまでの取引を調査し借主が貸主に対して違法な金利で利息を支払っていた場合、利息制限法に基づく上限金利年15%〜20%で再計算し借金の減額を狙うことも可能です。
任意整理のメリットは、これから支払う利息をカットしたり分割払いの回数を増やすことで、月々の返済額を確実に減らすことができる点です。
任意整理により債権者と返済計画について合意を取った後は、原則3年〜5年で借金の元本のみを返済していくことになります。
また、2010年6月に改正された利息制限法に基づき借金の過払いを調査することで、借金が減額されたり、過払分が返還される可能性もあります。
クレジットカードや住宅などのローンは法的に定められた金利の範囲内のため減額は見込めませんが、利息制限法の改正前に消費者金融などで借金をしている場合、過払いが発生している可能性があります。
個人再生や自己破産と違い、任意整理をしても官報に登録されることはありません。そのため、インターネットを通して企業や家族、知人に任意整理をしたことがバレることはありません。
個人再生|借金を大幅減額できる
個人再生とは、裁判所を通して借金を大幅に減額する債務整理の手続きの1種です。
任意整理と違い、裁判所に再生計画について認可を受ける必要があるため、手続きの難易度が高いですが、借金を80%程度減額することが可能です。(減額できる借金は借り入れや資産の状況によって変わります)
個人再生のメリットは、住宅資金特別条項の条件を満たすことでマイホームを処分せずに借金を大幅に減額できる点です。また、ローンが完済していれば車も手元に残せます。
そのため、個人再生は「任意整理では支払えない額の借金を抱えてる」かつ「財産を差し押さえられたくない」方に向いている債務整理の手続きです。
また、資格制限により自己破産できない職業(※)に就いている場合にも個人再生が向いています。
※ 生命保険募集員、警備員、弁護士、建築設備資格者、不動産鑑定業者、旅行業者、質屋、補償コンサルタント、公正取引委員会の委員長および委員、中小企業診断士、税理士、国家公安委員会委員、風俗営業およびその管理者、公認会計士など
自己破産|借金を全額帳消しにできる
自己破産とは、裁判所に破産手続きをすることですべての借金の免責の申し立てをする手続きのことです。
生活を一から立て直す上で最も有利な債務整理ではありますが、持ち家や車などの財産をすべて手放す必要があるなどデメリットも多いため、任意整理や個人再生で借金の減額ができたとしても返済が困難な場合に選択される最終手段と言えます。
自己破産の対象となるのは、裁判官が債務者の負債額や所有している資産の状況、収入などを総合的に考慮し、「借金を完済することは不可能」と判断された人のみです。
自己破産をすると、すべての借金の支払い義務がなくなり、いわば「すべての借金が帳消し」となります。
また、自己破産の手続きをし裁判所が申し立てを受け付けたタイミングで、債権者は債務者に対して強制執行(財産を強制的に差し押さえること)ができなくなります。これにより、強制執行を受けることで今以上に生活が困窮する心配がなくなるという大きなメリットがあります。
さらに、自己破産と聞くと「すべての財産が差し押さえらえる」と思っている方も多いですが、自己破産後も生活に支障をきたすことがないよう、時価20万円以下の家具や家電製品のほか裁判所に認められた財産は引き続き保有することが許されるため、これらも自己破産をするメリットと言えるでしょう。
債務整理にかかる費用
以下にそれぞれの債務整理手続きにかかる費用相場を紹介します。
任意整理にかかる費用
一般的に任意整理の費用は、貸主1社あたり解決報酬金11,000円〜22,000円(税込)と減額できた債務額の11%を足した額が相場といわれています。
ただし訴訟の有無、言い換えると弁護士への依頼か司法書士への依頼かによって、相場が22,000円〜55,000円程度は変わります。
また、訴訟の有無にかかわらず、貸主1社あたりの債務額が140万円を超える場合、司法書士は対応することができません。
そのため、訴訟に発展する可能性があるか、1社あたりの債務額が140万円を超えているかどうかの2つの点から、弁護士事務所に依頼するか司法書士事務所に依頼するか判断しましょう。
個人再生にかかる費用
個人再生の場合、弁護または司法書士への支払い+裁判所への支払いを合わせた費用となり、総額は一般的に50万円〜60万円といわれています。
内訳のほとんどは弁護士または司法書士に支払う報酬であり、裁判所に支払う費用は収入印紙代・官報掲載費、郵便切手代が25,000円程度と再生委員会への報酬が15〜25万円ほどになります。
マイホームをお持ちの方で、家を失わずに個人再生をしたい方には「住宅ローン特例」が適応*となり、その場合の弁護士費用は、上記の費用に約10万円ほどプラスになることが多いです。
自己破産にかかる費用
自己破産には大きく分けて2つのパターンに分かれます。一つは債務者に現金化できるほどの財産がない場合の「同時廃止事件」、二つ目は債務者に一定の財産がある場合の「管財事件」です。
それにより金額も約30〜80万円と幅広く、場合によってはそれ以上の費用がかかります。
「管財事件」の費用が高くなる大きな要因は、管財人費用によるものです。「同時廃止事件」では不要な財産の現金化といった業務が増えるため、費用も時間もかさみます。
また管財事件と振り分けられる主な基準は「20万円以上の財産を保有しているか否か」です。ここで言う財産とは主に、現金・住宅・車・保険などを指します。
債務整理のデメリット
以下にそれぞれの債務整理手続きのデメリットについて解説します。
任意整理のデメリット
原則として、任意整理を選択できる人は「安定した収入がある」ことが条件です。
なぜなら、任意整理は自己破産と違い「借金が減額されれば完済できる人」のために用意された手続きのためです。
また、任意整理をすると3年から5年の間、信用情報機関に事故情報が登録され、クレジットカードの発行や各種ローンの利用、分割払いができなくなります。
さらに、任意整理をした後にもかかわらず返済を2ヶ月分以上滞納すると、和解の効力を失い、貸主は一括請求を求めることができるようになります。
個人再生のデメリット
個人再生の手続きをするには、「安定した収入の見込みがある」「住宅ローンを除いたの債務総額が5,000万円以下」「債権者の過半数の同意がある」など複数の条件を満たしている必要があります。
そのため、任意整理や自己破産と比べると難易度の高い手続きになります。また、再生計画案の作成・提出や口座の取引履歴・給与明細・家計簿の提出が必要であり、すべての手続きが完了するまでに半年から1年以上かかる場合もあります。
また、個人再生をすると5年から7年の間、信用情報機関に事故情報が登録されます。この期間はクレジットカードの発行や各種ローンの利用ができません。
自己破産のデメリット
自己破産をする最大のデメリットは、自己情報が信用機関に登録されることで、長期間(5年〜7年)クレジットカードの発行やローンを組むことができなくなる点です。
また、自己破産をすると、99万円を超える現金や時価20万円以上の資産(自動車や自宅、土地など)は原則処分・現金化され、債権者への配当に当てられるため、家具・家電製品・衣料・事業に必要なものを除くほとんどの所有資産を失います。
くわえて、自己破産の手続き中は以下の職業に就けなくなります。
・生命保険募集員
・警備員
・弁護士
・建築設備資格者
・不動産鑑定業者
・旅行業者
・質屋
・補償コンサルタント
・公正取引委員会の委員長および委員
・中小企業診断士
・税理士
・国家公安委員会委員
・風俗営業およびその管理者
・公認会計士など
さらに、債務者が自己破産をしても保証人(連帯保証人)の支払い義務は残るため、債権者から保証人へ一括で請求がいくことになるため、自己破産手続きの前に必ず確認する必要があります。
経験者60人を対象とした債務整理の実態調査
ここからは、編集部が実際に債務整理を経験した男女60人に実施したアンケート結果を紹介します。 「借金がいくらになったら債務整理すべき?」「実際にどのくらい借金が減るの?」「債務整理して後悔している人はいない?」など、債務整理をするかどうかの参考にしてください。
借金相談に行ったタイミングは借金総額100万円を超えたとき
「借金の減額相談に行った当時の借金総額」として最も多かったのは「100〜299万円」、次いで「300〜499万円」でした。 借金が100万円を超えた段階で「このままでは返済が難しい」と感じ、専門家に相談する方が多い傾向にあることがわかります。
債務整理で50万円以上減らせた人が大多数
「債務整理でどのくらい借金を減らせたか」という質問に対しては、「100〜299万円」「50〜99万円」と回答した人が多数派でした。 借金の総額や状況によりますが、多くの方が50万円以上の減額に成功しており、債務整理が借金の負担を大きく軽減していることが見て取れます。
債務整理をしてよかったのは「毎月の返済額が減って生活が楽になった」
「債務整理をしてよかったと感じたことは?」という問いには、「生活を立て直すきっかけになった」「毎月の返済額が減って生活が楽になった」という回答が多く寄せられました。 単に借金の負担が軽くなっただけでなく、返済後の人生設計や生活習慣の見直しにもつながっている方が多いようです。
債務整理をして不便になったのは「クレジットカードが利用できなくなった」
一方で、不便に感じた点として最も多かったのは「クレジットカードが使えなくなった」でした。 債務整理をすると信用情報に事故情報が登録され、一定期間はいわゆる「ブラックリスト」状態になります。これによりクレジットカード会社の審査に通らなくなり、既存のカードも利用停止になることがあります。
ただし、それを差し引いても「返済の負担が軽くなった」「安心して生活できるようになった」といったポジティブな声が多い結果となっています。
依頼先法律事務所を選んだ決め手は「有名・大手事務所だったから」
また、「債務整理の依頼先法律事務所を選んだ決め手」について聞いたところ、もっとも多かったのは「有名・大手事務所だったから」、次いで「債務整理に特化しているから」「借金減額の実績が豊富だから」などの理由でした。
債務整理を成功させるためには「信頼できる相談先」を選ぶことが重要です。初回の無料相談を活用し、あなたに合った事務所をじっくり見極めましょう。
ただし、それを差し引いても「返済の負担が軽くなった」「安心して生活できるようになった」といったポジティブな声が多い結果となっています。
債務整理でどれくらい借金が減る?減額例をチェック
債務整理の中でも最も選択する方が多い「任意整理」を例に、債務整理をするとどれくらい借金が減るのか紹介します。
▼ ケース① 家族に内緒の借金…膨らんだリボ払いを解決

このケースでは、リボ払いで膨らんでしまった借金を210万円から170万円に減額できました。月々の返済も6万円から3万円に半減し、無理のない返済ができるようになりました。また、旦那さんにも内緒のまま返済を終えられたそうです。
▼ ケース② ギャンブルで月の返済が9万に。債務整理で解決!

このケースも、総返済額は約350万円から220万円に大幅減額。実は、借金総額が大きければ大きいほど、債務整理によって減額できる金額の幅も大きくなる傾向にあります。複数社から借り入れがあるなど、多額の借金を抱えている方こそ債務整理をご検討ください。
出典:はたの法務事務所
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