自己破産に強い弁護士の選び方＆おすすめランキング17選｜費用が安くて実績豊富な事務所はどこ？【2025年】

こうした状況に1つでも心当たりがあるなら、「自己破産」を含めた債務整理を早めに検討するべきタイミングかもしれません。

自己破産は、「借金を法的にゼロにする」手続きです。怖い・恥ずかしいと感じる方もいますが、実際には毎年多くの方がこの制度を利用して生活を立て直しています。

ただし、自己破産が最適かどうかは借金の総額や収入、持っている財産によって変わります。場合によっては「任意整理」や「個人再生」の方が向いていることもあるため、まずは状況に合った最善の方法を知ることが大切です。

自己破産とは、「借金をもう返せない」と裁判所に認めてもらい、借金をゼロにしてもらう手続きのことです。

手続きは、次の2段階に分かれています。

1. 破産手続：持っている財産をお金に換えて、債権者に公平に分配
2. 免責手続：残った借金を帳消しにできるかどうかを裁判所が判断する

「大部分の財産は手放すけれど、借金からは解放される」のが自己破産の仕組みです。自己破産が認められるには「借金の返済がどうしても難しい」と裁判所に判断される必要があります。

ただし、借金額が大きいからといって自己破産が最善の方法とは限りません。借金の金額や収入の状況によっては、「任意整理」や「個人再生」といった他の方法が向いているケースもあります。まずは専門家に相談し、自分にとって最適な解決方法を見つけることが大切です。

破産手続の手続きは、大きく以下の2つに分かれます。

1. 同時廃止：財産がほとんどなく、免責に問題がないシンプルなケース
2. 管財事件：ある程度の財産がある、浪費やギャンブルがある、会社経営していたなど、事情が複雑なケース

多くの人は「同時廃止」に該当しますが、財産の有無や内容によって「管財事件」になる場合があります。

▼あなたはどっち？手続き内容の違い

※ 個人のケースや裁判所によって条件、費用、手続き期間は異なります
※1 表の条件は東京地裁の場合、同時廃止か管財事件かの振り分け基準は各地の裁判所によって異なります
※2 弁護士費用は含みません（管財事件の場合、破産管財人の報酬含む）

「自分がどちらに該当するのか判断できない…」という方でも、無料相談で弁護士に状況を伝えれば、どちらの手続きが適切か判断してもらえます。不安なまま1人で悩まず、まずは気軽に相談してみましょう。

実は、自己破産を考える人の多くが「少額管財事件」で手続きを進めています。通常の管財事件では裁判所に50万円以上の費用を支払う必要がありますが、少額管財なら20万円前後で済むケースがほとんどです。しかも、分割払いに対応している事務所も多いため、すぐに全額を用意できなくても問題ありません。

▼少額管財事件が適用される主なケース

これらのケースは「同時廃止」は難しいかもしれませんが、少額管財であれば現実的な費用負担で自己破産が可能です。

「費用が払えないから無理」と思って自己破産をあきらめる必要はありません。まずは専門家に相談して、自分がどの手続きに該当するか、どれくらいの費用がかかるかを確認してみましょう。

「破産手続」では、すべての財産が処分されるわけではありません。自己破産では原則として、持っている財産は処分されますが、生活に必要な最低限の財産（＝自由財産）は残すことができます。これは法律で定められており、処分されないものの一例は以下の通りです。

このように、自己破産ではすべてを失うわけではなく、最低限の生活は維持できるよう配慮されています。また、必要に応じて、裁判所が「処分しない」と判断するケースもあります。

自己破産で借金の免除を認められるには、11個ある免責不許可事由に当てはまらないことが必要です。しかし、免責不許可事由に当てはまっていても程度が軽微であるなど裁判所の裁量によって免除が認められる可能性があるため、一度弁護士へ相談することをおすすめします。

自己破産には「同時廃止」や「少額管財」など複数の手続きがあり、どちらになるかは弁護士の判断や交渉次第で変わるケースもあります。実績のある事務所なら、費用が抑えられる手続きになるよう適切に進めてくれる可能性が高いです。

また、「相談無料」「分割払いOK」など料金が明確で柔軟な事務所を選べば、初めてでも安心です。差し押さえや督促がある方は、即日対応や土日相談が可能な事務所を選ぶことで、スムーズな解決に近づけます。

この3つの条件をすべて満たし、自己破産など債務整理の対応実績が豊富なのが、ひばり法律事務所です。

自己破産を検討していても、「費用が不安」「家族に知られたくない」と一歩踏み出せずにいる方は少なくありません。まずは無料相談で、自分の状況でも手続きが可能かどうか確認してみてはいかがでしょうか。

自己破産は「同時廃止」や「少額管財」にできるかどうかで、費用や手続きの負担が大きく変わります。そのため、自己破産の実績が豊富で、費用や対応に安心できる事務所を選ぶことが重要です。

ここでは、自己破産におすすめの弁護士事務所17選を口コミと一緒にランキング形式で紹介します。ほとんどの事務所で無料相談を行なっているので、ぜひ相談先・依頼先選びの参考にしてください。

自己破産および個人再生の書類作成なら、司法書士事務所に依頼することもできます。

ここでは、自己破産の書類作成依頼ができる司法書士事務所を口コミとともに紹介します。

「自己破産して本当に大丈夫なのか」「人生が終わるような気がする」などの不安を抱えている方も少なくありません。しかし実際には、自己破産を通じて生活を立て直し、新たな一歩を踏み出している人がたくさんいます。

ここでは、はたの法務事務所に相談して自己破産を選んだ方の実例をご紹介します。年齢や背景、借金の理由もさまざまなので、あなたと似た状況の体験談をぜひ参考にしてください。

弁護士事務所へ自己破産を正式に依頼すると、事務所から債権者へ受任通知書を送付します。この通知から債務者は事務所を通してのやり取りになり、返済の催促は一時的に止まります。また、専門家と相談しながらどの債権者からいくら借りているのかを確定させる申立書を裁判所に提出します。

破産手続開始・免責の申立ての際には、申立書（※1）、住民票、債権者一覧表（※2）、陳述書（※3）、滞納公租公課一覧表（※4）、資産目録などの書類が必要です。個人で自己破産をしようとしている方は、これらの書類を自分で集めて提出する必要があります。

※1 破産・免責の申立てをすると記入されたもの

※2 どこからいくら借りているのかが記入されたもの

※3 返済できなくなった李通や財産と借金の内容が記入されたもの

※4 滞納している税金が記入されたもの

申立てが受理されると、債務者の財産をお金に変えて、債権者へ公平に分配する破産手続きが開始されます。

破産管財人が債務者の財産を換価処分し、借金の理由が免責不許可事由に該当しないかを調査。

自己破産をする本人と弁護士が裁判所へ行き、裁判官が借金の免責を認めるかどうか決定。

免責尋問後から約1週間後、免責が認められるのかが決定されます。

自己破産最大のメリットは借金を免除してもらえる可能性があるということです。任意整理や個人再生などの債務整理手続きは、借金を減額して返済をしていく必要があるため借金返済の目処がつかない人には借金の免除ができる自己破産を検討することをおすすめします。

また、自己破産の場合返済の必要がないため比較的短い期間で借金苦から抜け出すことができます。他の債務整理手続きは減額後3~5年ほどかけて返済していくため時間をかける必要があります。

自己破産を行うと、以下の3つの信用情報機関に事故情報が登録されます。事故情報とは、一定期間返済が滞ったり、債務整理を行なった人物についての情報を指します。

▼債務整理を行うと事故情報が登録される信用情報機関

JICC（日本信用情報機構）

CIC（割賦販売法・貸金業法指定信用情報機関）

KSC（全国銀行個人信用情報センター）

信用情報機関に事故情報が登録された状態は、「ブラックリストに載る」とも言われ、この状態になるとクレジットカードの発行や各種ローンの利用、消費者金融の借り入れなどが制限されます。

一方、事故情報はインターネットなどで誰でも無料で自由に閲覧できる情報ではないため、ブラックリストに載ることが周りに知られる可能性はほとんどありません。（※）また、事故情報の登録は永久的なものではなく、一定の条件を満たすことで削除されます。

自己破産を行うと官報（国の決定事項や各省庁の人事異動、官庁報告などが掲載される広報誌）の裁判所公告に掲載されますが、官報への掲載は個人情報を広める目的ではないため、個人名などが広まることは基本的にありません。自己破産は年間数万件あるため知人に知られることはあまりないでしょう。

▼個人再生と自己破産の違い

個人再生と自己破産の大きな違いは借金を減額するか免除するかです。自己破産は、裁判所に自己破産の申し立てを行い、支払い不可能と認められると税金などの非免責債権を除いて、借金返済の義務がなくなる手続きです。

支払い不可能と認められるには、現在の資産や今後得られる収入などから総合的に判断して、借金の返済が不可能であると判断されることが必要です。債務額が少なくても資産が少なければ認められる場合があるので、いくら債務額があれば自己破産できるとは言い切れません。

また、個人再生と自己破産の違いとして、自己破産は免責不許可事由に該当する場合、手続きの実施が難しいことがあります。免責不許可事由とは、免責を認めない場合として法律上明記されているものです。借金の理由が浪費やギャンブルであること、クレジットカードの現金化をした、返済可能と偽って借りた不当な借金などが免責不許可事由に該当します。

個人再生には、免責不許可事由はないため浪費やギャンブルが原因で借金をしてしまった方は個人再生をおすすめします。ただ、免責不許可事由に該当しても、裁判所の判断で免責が許可される「裁量免責」という制度があるため1度弁護士へ相談した方がいいでしょう。

自己破産中には、法律でやってはいけないことがいくつか決まっています。自己破産の成功ため以下のことに注意していきましょう。

自己破産中に虚偽の報告、必要な書類の提出や手続きを期限内に行わないことはやってはいけないことです。必要な書類は主に、再申立書^※1、住民票、債権者一覧表^※2、陳述書^※3、滞納公租公課一覧表^※4、資産目録などの書類などがあります。この書類が期限内に提出されない、虚偽の報告をした場合、その時点で自己破産手続が中止になってしまう可能性があるので注意しましょう。

※1 破産・免責の申立てをすると記入されたもの

※2 どこからいくら借りているのかが記入されたもの

※3 返済できなくなった李通や財産と借金の内容が記入されたもの

※4 滞納している税金が記入されたもの

自己破産の申し立て前に新しく借り入れを行うと、裁判所から不誠実な申し立てと判断され、自己破産ができなくなるケースがあります。借金が免除されるからといって新しく借り入れをするのはやめましょう。

特定の債権者へ優先的に返済をすることは「偏波弁済」といい免責不許事由に該当します。親族や友人から借りたお金を優先的に返済することや、逆に返済を免除してもらうことも「偏波弁済」に該当するので注意が必要です。

無事に自己破産の手続きを終えた後、家族や自分の人生はどうなるのか理解しておきたい方も多いでしょう。ここからは、自己破産後はどうなるのか解説します。

自己破産は個人に関わる手続きのため、家族の信用情報や就職などに影響はありません。しかし内容によっては家族に不利益になることもあります。

自己破産をすると、持ち家や車などは没収されます。またクレジットカードは解約され、自己破産をした方が本会員の場合は家族会員も同様に解約されます。さらに生命保険や学資保険など、20万円以上の解約返戻金のある保険は全て解約されます。ただし掛け捨ての保険や解約返戻金が20万円以下の保険は対象外です。

自己破産は個人の手続きであるため、家族に影響がないものもあります。戸籍や住民票に自己破産の情報が載ることはないため、家族の結婚や就職、仕事に影響はありません。ただし、自己破産をした本人のみ職業や資格の制限があります。

また自己破産をしても信用情報に事故情報が登録されるのは本人のみです。家族の信用情報には影響はなく、クレジットカードを作ったりローンを組むことができます。しかし金融機関によっては、家族の信用情報もチェックするため審査に影響が出る可能性もあります。

自己破産の手続きを行う方は年間で7万人以上いますが、大半の方は自己破産後も普通の人生を送れています。しかし自己破産をしてできないこともあるので確認しておきましょう。

ここでは自己破産でよくある質問に答えていきます。

基本的に自己破産をしたことが周りにバレることはありません。しかし、勤務先や家族から借り入れをしている、家族が保証人となっている借金がある場合などは自己破産をしたことが知られてしまう可能性があります。

自己破産は個人でもできます。しかし、実際に個人で自己破産の手続きを行う方はほとんどいません。日本弁護士連合会の消費者問題対策委員会による「2020 年破産事件及び個人再生事件記録調査」の調査結果では、申し立て代理人無し（弁護士にも司法書士にも依頼しなかった方）は0.73％でした。

これは、自己破産の手続きが難しく専門知識が必要であること、事務所に依頼しなければ取り立てが止まらないこと、弁護士でないと少額管財事件（比較的費用が安く済む自己破産の手続き）ができないことが理由です。費用はかかりますが、自己破産成功のため司法書士・弁護士事務所に依頼した方が無難です。

費用を安く済ませたいなら司法書士、難しい手続きを全て任せたいなら弁護士へ依頼することをおすすめします。日本弁護士連合会の消費者問題対策委員会による「2020 年破産事件及び個人再生事件記録調査」によると自己破産の依頼先は、弁護士が80〜90%、司法書士が10%程度となっています。

法テラスとは国が設立した「法的トラブルを解決するための総合案内所」のことです。正式名称を日本司法支援センターと言います。法テラスでも自己破産はできますが、収入や資産に条件がある、手続きに時間がかかるなど不便な点も多くあります。

特に、金融機関からすでに催促が来ている場合は、法テラスよりも民間の法律事務所を利用する方がおすすめです。依頼が成立すれば即日～2日以内に催促をストップすることができます。

自己破産に関する事故情報が信用機関に登録される期間は、5〜7年とされています。事故情報が登録された状態は、「ブラックリストに載る」とも言われ、この状態になるとクレジットカードの発行や各種ローンの利用、消費者金融の借り入れなどが制限されます。そのため、クレジットカードが作れるのは自己破産を行ってから5〜7年後になります。

はい、生活保護を受けていても自己破産は可能です。むしろ、収入がない・少ない場合は返済の見込みが立ちにくいため、自己破産が認められやすい傾向にあります。

ただし、申立てに必要な費用（収入印紙代や郵便切手代など）については、生活保護受給者でも原則自己負担となるため、法テラスの扶助制度などを活用するのが一般的です。弁護士費用も分割払いや立替制度を利用できるケースがあるので、まずは専門家に相談してみましょう。

自己破産は持ち家や車があっても申立て可能ですが、一定の財産は処分の対象になります。

▼持ち家
原則、売却されて借金の返済に充てられます。ただし、価値がほとんどない物件やローン残債がある場合など、ケースによって対応が異なります。

▼車
生活に必要不可欠でない限り、一定の価値がある車は処分の対象となる可能性があります。ただし、20万円以下の価値の車や仕事や通院に必要な場合などは残せることも。

財産の扱いは状況により異なるため、「本当に処分されるのか？」「残せる可能性はあるのか？」などの詳細は専門家に相談するのがおすすめです。

自己破産を理由に今の仕事を辞める必要は基本的にありません。一般的な会社員・公務員・パート・アルバイトなどは、破産したことを理由に解雇されたり、勤務を続けられなくなったりすることは法律上ありません。

ただし、一定の資格職（例：弁護士、司法書士、警備員、保険募集人など）は、破産手続き中に資格の制限を受けることがあります。その場合でも、免責が認められた後には復職可能になるため、永久に資格が失われるわけではありません。不安な場合は、職業ごとの影響についても専門家に確認すると安心です。