電力会社を考える上で、大切なのはこの3つです。

1. 料金はシミュレーションで確認する
2. 電気ガスセットはなしでOK
3. 気軽に乗り換える前提でOK

ここからはもう少し具体的に解説します。

多くの電力会社では、WEBサイトで料金シミュレーションができるため、しっかり活用しましょう。

その際大切なことは、シミュレーションに「燃料費調整額」が反映されているかどうかです。料金単価に上乗せされる金額で、この有無で料金はかなり変動します。

つまり、安い単価を目立たせるだけでなく、具体的なシミュレーションができる会社ほど誠実ともいえます。

シミュレーションの際、電力使用量がわからず困っている人は以下を活用してください。

出典：auでんき

電気ガスセットは多くの電力会社が打ち出していますが、割引額は月に数十円〜300円程度のため気にする必要はありません。

セットは申し込みが簡単なのがメリットと感じる人は、契約しましょう。

電力会社は乗り換えが「WEBで契約＆立会不要＆解約金なし」と手軽で簡単なため、とりあえずで申し込みをしても後悔しにくいです。

他が気になれば乗り換えればいいだけのため、電力会社は気軽に申し込めるもの、とお考えください。

電力会社を「なんとなく」で選ばずしっかり考えて選びたい人は、以下に着目しましょう。

電力会社の一般的な料金プランには「市場連動型プラン」と「従量電灯型プラン）」があります。一言で言うと、

• 従量電灯型プラン ＝ 3段階の料金設定で、使えば使うほど単価が上がる
• 市場連動型プラン ＝ 30分ごとの単価変動制

このような違いがあります。

多数派なのは、東京電力をはじめとした大手電力会社が採用する従量電灯型プランです。しっかり電力会社を選びたいなら、まずはどのような違いがあるかを知る必要があります。

従量電灯型プランは、アンペア契約ごとの基本料金+使用料×単価で計算できるプランです。

• 第1段階：〜120kwh
• 第2段階：〜300kwh
• 第3段階：それ以上

の設定が一般的で、第1段階が一番単価も安いです。段階によって単価設定が決められているため、料金見積もりがしやすいプランでもあります。

従量電灯型プランがおすすめな人は、家族人数関係なくほぼすべての人です。結局のところほとんどの場合で従量電灯プランが安く、また急な高騰もないため料金も安定します。

市場連動型プランとは、30分ごとに料金単価が変動するプランです。料金単価は、JEPX（日本卸電力取引所）のスポット価格に基づき決定され、各社システム利用料が一律で上乗せになります。

つまり、価格が変動するためその時になってみなければ単価がわからないのが特徴で、月の料金試算がしにくい側面があります。また電力会社としては絶対に損をしない料金システムのため、新電力がより多く採用する傾向があります。

おすすめなのは、基本料金がないことから「使用量が少ない人」、また料金が安い時間にやりくりができることから、「蓄電池をお持ちの人」です。電力使用量が多いご家庭は、単価がわからない心的負担があるため、強く推奨はしません。

その他、オール電化用の時間帯別プランを採用する会社もあります。

大手電力会社に多いのは深夜帯を安くし、その間にエコキュートの炊き上げを推奨するプランです。また、逆に昼間を安くするプランもあります。

これらは、太陽光・蓄電池・EVカーのいずれかがあれば加入できる場合と、条件なしで加入できる場合とどちらもあります。

次に大切なのは、各社の料金単価をチェックする時には「燃料費調整額（発電のための燃料コストによって変動する料金）」を忘れないことです。

実は料金単価は一見安くとも、燃料費調整額が高額な電力会社があります。燃料費調整額は各社自由に設定できるためです。

本記事で紹介している会社なら、CDエナジー・エネワンでんき・東京ガスなどは元々が大手エネルギー会社なため、燃料費調整額は東京電力と同じです。

しかし、新電力の中では独自設定のところもあるため、しっかり計算して電力会社を選びたいなら、この燃料費調整額まで細かくチェックしましょう。シミュレーションでも同様です。

▼必要なもの

• 氏名
• 住所
• 電話番号
• 支払い方法
• 切り替えの場合は「供給地点特定番号（22桁）」

▼申し込み手順

• 新規の場合：1週間前を目安にWEB受付。希望日に開通（立ち会い不要）
• 切り替えの場合：WEB受付後、次回の検針日から開通（立ち会い不要）

新規契約の場合、場合によっては即日利用できることもありますが、余裕を見て1週間前にはWEB受付を済ませましょう。

切り替えの場合、検診日直後の申し込みになると最長で1ヶ月ほど待たなければなりません。

引越し先で新たに電気契約する場合は、必ず今の住所では解約の手続きを行いましょう。

実は、古い住所で電気の契約が残っており、新しい住人が自分で契約をせずに、以前の住人の契約にタダ乗りしてしまう自体が発生しています。

近年ではレオパレスの普及などもあり、電気ガスの契約が必要なことを知らない人が増えている、とも言われています。

電気代を安く抑えるには、電力消費量が多いものが何かを知る必要があります。家庭で使用する電化製品で、電力を特別多く使用するものは以下のようなものです。

• 真夏・真冬のエアコン
• 床暖房（電気式・温水式いずれも）
• オイルヒーター
• 真冬のエコキュートでの湯沸かし

実は冷蔵庫やドラム式洗濯機といった日常遣いする電化製品の電気代はそこまで高くはなく、季節性のある電化製品が電気代へ大きな影響を及ぼします。

エアコンで電気代を落とすには、夏なら高めの設定温度+強風、冬なら低めの設定温度が有効です。

例えばリビングサイズ18畳用のエアコンを24時間使用の場合、設定温度を1度上げ下げするだけで、1,500〜3,000円ほど電気代が変わる計算になります。

この2つはどちらも電気代が高くなる原因となりやすい暖房器具です。電気代の節約には、他の暖房器具の併用を考えましょう。

また、人によっては電気代を気にして使用を辞める人も少なくありません。どうしてもランキングコストに困るようなら、根本的に暖房器具の見直しをするのもおすすめです。

エコキュートで節約するには、タンク内の保温温度を下げるといったことが有効です。エコキュートの種類によっては業者向けの設定になるため、取扱説明書を確かめてください。

また、現在「深夜帯が安いプラン」にしているなら、「昼が安いプラン」に変更して、お湯の炊き上げ時間を気温が高い時間帯へずらす手も使えます。

気温が下がるほど熱効率が悪くなるため、昼間に湯沸かしするだけでも電気代は変わりますよ。

電力会社を安くしようと探すと、候補の筆頭となりやすいのは東京ガスの電力プランです。関東圏最大の大手都市ガス会社として知名度・信頼性ともに抜群のため、東京ガスを選ぶのは自然な流れです。

結論、「電気：東京電力 + ガス：東京ガス」の組み合わせよりも、東京ガスの電気ガスセットの方がわずかに安くなります。

ただし、劇的に安くなるわけではなく月々数十円〜数百円程度の差です。ランニングコスト削減目的の場合は、あまり効果的ではないことは理解しておきましょう。

ここでは電力自由化や、新電力会社に関する気になる質問を紹介します。電力会社を検討する際にぜひ活用してください。

新電力とは、2016年に始まった「電力小売り事業の自由化」から電力事業に参入した、新しい電力会社を指します。

それまでは、「北海道電力・東北電力・東京電力・中部電力・北陸電力・関西電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力」の10社のみが電力を販売していました。

この10社がいわゆる発電設備や送電線を持つ「大手電力」です。つまり新電力とは、この10社以外のすべて電力会社を指します。

新電力は信頼性の面で「大丈夫？」と懐疑的な見方をされることも珍しくありません。

結論、経営体力のある新電力は長く事業を継続しているものの、そうではないところは電力事業に参入するも短期間で撤退した例もあります。

しかしその場合も、発電設備や送電網は大手電力の物を使用しているため、消費者側は突然電気が使えなくなるということはありません。新電力が事業停止した場合は、移行期間を経て大手電力の契約に自動で切り替わる処理がされます。

新電力だからと言って、電気が止まるような自体にはなりません。設備はすべて大手電力のものを「間借り」する運営のため、電気の品質は大手電力と同じです。

新電力が大手電力よりも安いかは、プランと燃料費調整額次第です。そのため、シミュレーションが大切です。

新電力の中には、大手電力よりも値上がりしてしまうところも実際にあります。

特に、プラン料金が安くても、燃料費調整額が独自設定の新電力は要注意です。

新電力だから絶対に安くなるとの考えはやめて、シミュレーションで料金確認する癖をつけましょう。

規制プランとは、大手電力会社の規制料金である「従量電灯プラン等」を指します。

これらプランは電気代の変更に国の承認が必要になるプランで、大手のみの古いプランの位置付けです。いずれは電力自由化以降の新プランに一本化する予定です。

従量電灯Bが安いかどうかは、プランと使い方次第です。

たとえば新電力でも大きな会社の中には、燃料費調整額は大手同等でプラン代金も安いところもあります。

また、「昼が安いプラン」などを提供する新電力もあるため、生活スタイルによっては恩恵を受ける人もいます。

理由は4つあります。

1. 政府主導の電気ガス代の支援事業が終わったタイミングで、高くなったように感じた。
2. コロナウイルスからの経済不安・ウクライナ戦争で発電燃料が値上がりし、燃料費調整額が高くなった。
3. 原発の停止で火力発電の割合が増え必要燃料が増えた。
4. 再生可能エネルギー発電促進賦課金の値上げ

つまり複合的な要因で電気代は上がっています。