【大阪】一人暮らしにおすすめ電力会社15選｜安さ重視！関西で一人暮らしを快適に

関西で1人暮らしの電力会社を探す場合、おさえる点は以下3つです。

関西電力エリアの1人暮らしの料金比較表

固定プランで計算した実際の請求料金

市場連動型プランの想定料金

具体的な料金を実際にMonita編集部が計算したところ、一番安いのは新電力のオクトパスエナジーでした。

一方、電気はインフラだから名の知れたところで…という人へのおすすめは、関西の大手都市ガスである「大阪ガスのでんき」です。

1人暮らしでも「ファミリー応援プラン」を選ぶとお得になりやすいですよ。

先出し！ランキングTOP3

※1 オクトパスエナジーは燃料費調整額が独自料金です
※2 デイタイムは平日10〜17時、リビングタイムは17〜23時・休日7〜23時、ナイトタイムは午後23～翌7時

関西エリアで契約できるオール電化プランを調べたところ、関西電力以外にIdemitsuでんきやオクトパスエナジーにも取り扱いがありました。

ただし、関西電力自体が電気代はかなり安く推移しているため、どの電力会社を選んでもそこまで大きな差額にはなりません。

関西電力でオール電化の料金が高い、との声があります。結論古めの賃貸アパートで、エコキュートではなく電気温水器で湯沸かしをすると、電気代が高くなる可能性が高いです。

電気温水器は一昔前の電気での湯沸かし機器のため、エコキュートと比べると電気をかなり消費します。しかしその分、アパートの家賃に反映されている傾向です。

※ 規制プランとは電力自由化前からの従量電灯プランなどを指す

一番の違いは料金割引の有無です。ただし、すべての新電力が必ず安くなるわけではないのが、電力会社選びを難しくしています。

つまり、

• 多少割高でもリスクを取りたくない … 大手電力がおすすめ
• 選択のリスクはあっても自分で考え対処できる … 新電力がおすすめ

このように、どちらがいいかは契約者のタイプによって異なります。

実は関西エリアは日本の他の地域とは違う特徴があります。他県から流入してくる人は、少々驚くかもしれません。

• アンペア制度がない
  関西電力はアンペア制度を採用しておらず、アンペアを選ぶ必要がありません。どんなご家庭でも、「最低料金」といった形で基本料金がかかる仕組みです。

関西電力以外では、中国電力・四国電力・沖縄電力もアンペア制度がありません。

• 全国水準よりも電気代が安い
  実は関西エリアは日本でもトップクラスに電気代が安いです。理由は、原子力発電の比率が高いため。

また、関西エリアと同じく原子力発電比率の高い九州エリアも電気代が安いです。

電力会社の多くは解約金・違約金の設定がありません。また会社の切り替えには工事も不要のため、電気は乗り換え前提で契約する人も多いです。

ただし、中にはいまだに違約金を課す会社があります。2年の自動更新あるいは、最初の1か月ないし1年未満の解約で違約金が発生する仕組みです。

現状、そのような会社を選ぶ必要性は低いため、必ず違約金の有無を確認しましょう。

電力会社のプランはさまざまありますが、大きく分けて2種類に分かれます。

• 単価が固定のプラン
• 市場連動型のプラン

これらは料金が課金される仕組みが異なります。

固定単価のプランはその名の通り、1kwhあたりの電力単価が固定で決まっています。使用量によって3段階に単価設定が分かれている会社が多く、大手電力の規制プランもこのタイプです。

さらに、一定の電力使用量までは料金が定額で、はみ出た分を1kwhあたりいくらと課金されるプランもあります。またオール電化プランのように、時間帯で単価が決まるプランもあります。

単価が固定されているため料金見積もりがしやすく、急な高騰も起こらない安定したプランで特別な事情がない限りはこのタイプを選択するべきです。

市場連動型プランは、電力の卸電力取引所「JEPX」での価格を元に、各自電力会社のシステム料（独自の手数料・再エネ賦課金など）を上乗せした金額で課金されます。

この卸電力価格は30分ごとに変動するため、電力単価は30分単位で常に動いており固定されません。過去には突然高騰した事例もあります。ちなみに、電力需要の低い深夜〜早朝にかけてが安くなる傾向です。

多くの電力会社では、アプリによって料金単価を予告する仕組みを取っており、家事の時間帯を柔軟に選べる人ほど得をしやすいです。また多くの会社で基本料金を設けていないか低く設定されているため、ほとんどの時間で不在がちで電気を使わない人にも向いています。

近年増えてきている市場連動型プランですが、高いか安いかは見積もりができないため断定ができません。しかし、春・秋の電力需要が落ち着いている季節、かつ燃料費が高騰していない時期は、お得になる可能性は高いです。

市場連動型プランは、電力の卸電力取引所「JEPX」の30分ごとの価格に基づいて料金が決定されます。この卸売価格は、電力の需要によって料金が変動します。

電力の「需要」がひっ迫すると卸売価格が一気に高くなりますが、この要因として単純な使用量以外に、寒波や猛暑で発電効率の低下、また発電に使用する燃料価格の上昇などが挙げられます。

「燃料費調整額」は、電力会社の料金プランをじっくりと見比べたことがなければ、気付かない言葉です。固定単価の電気料金では、プランの単価以外にこの燃料費調整額が上乗せされます。

【基本料金+使用量×（料金単価+燃料費調整額+再エネ賦課金）】

燃料費調整額とは発電に使う燃料コストのことで、大手同等のところが多いものの、独自で高額な金額を設定するところもあります。

独自で設定されていると、一見プラン料金が安くても請求金額が高額になるといったデメリットがあります。

ちなみに再エネ賦課金は正式名称「再生可能エネルギー発電促進賦課金」で、すべての人に一律で課金されるため、会社・プラン選びの際には度外視でかまいません。

新電力でチェックすべきプランのポイントは以下です。

• 大手電力よりも基本料金・料金単価が少し安いか
• 燃料費調整額は大手同等の水準か

注意！料金単価が大幅に安いと、燃料費調整額が高い傾向がある

この2点がクリアできていれば、大手電力よりも料金は安くなる可能性が高いです。逆に、単価が大幅に安い会社は燃料費調整額に着目しましょう。

大手電力会社が扱っているプランに、昔ながらの「従量電灯プラン」があります。規制料金と呼ばれるもので、電力自由化前からある廃止予定のプランですが、消費者保護の観点から「経過措置料金」としてまだ残されています。

この規制料金は法律で値上げが制限されており、燃料費調整額の変動にも上限が設けられています。具体的には、燃料価格が基準の1.5倍を超えた場合に、それ以上は電気代に反映されない仕組みです。

このことから、「結局従量電灯Bが一番安い」のような言説も見られますが、規制プランには新プランのような割引のような付加価値はありません。一部の大手電力会社では、従量電灯プランよりも新プランの方が単価が安いものもあります。

夏にできる節約方法として、一番簡単なのは「エアコンの使い方の見直し」です。

• エアコンフィルターを掃除して効率アップ
• 設定温度の最適化
• 在宅時間を減らして稼働時間自体を削減する

などが有効です。

冬の寒さが厳しい時期にエアコンを使う場合は、とにかく断熱対策を考えましょう。

• 二重窓や厚手のカーテンの活用
• サーキュレーターなどで効率アップ

このような対策が有効です。

年間通していつでも使える方法としては、以下のような物があげられます。どれも当たり前のものばかりですが、ちりも積もれば山となります。

• ポットをやめてケトルを利用
• ご飯を炊いたら炊飯器の保温をオフ
• 蛍光灯をLEDへ交換する
• 数日スリープ状態で使っていないゲーム機・パソコンなどをシャットダウン

家庭向けの小売電力市場は現在自由化されており、さまざまな事業者が参入しています。電力会社を乗り換えるメリットとデメリットをまとめました。

電力会社を乗り換えるメリットその①は、やはり値段です。大手電力から新電力へ乗り換えることで、月間数百円、年間にして数千円安くなります。劇的なコスト削減ではないものの、少しでも安くなるならその方がいいと考えるのが普通です。

電力会社を乗り換えるメリットその②は、このまま大手を使い続けると人より損をするのでは？という不安と疑問を捨てられることです。目に見えるメリットではないものの、頭を悩ませずに済むことは大きいですよ。

電力会社は参入ハードルが低く、選ぶのが本当に大変です。シミュレーションで「安くなる」と表示されても、「でも高くなったという声があったような…」という不安も常に付き纏います。

しかし、公平な同条件で料金比較をしている記事を探すことで、ある程度の不安は払拭できます。本記事でも料金比較を行っていますので、ぜひ参考にしてください。

先に電力会社との契約の前提として、スマートフォンの契約のような複雑さはない、ということを言い切っておきます。

▼電力会社との契約に必要なもの

• 電気を使いたい場所の住所
• 氏名と連絡先（世帯主以外もOK）
• 支払い方法（クレジットカード or 口座番号）
• 供給地点特定番号（同住所で切り替えの場合のみ）

基本的にこれらが揃っていれば契約はすぐに可能です。また、早い会社で開通は当日中で、先の予約は2ヶ月先まで対応しているところが多いです。

電力会社との契約時には、プランと契約A（アンペア）を決定した上で送信します。そのため、申し込み時までに、自分に最適なプランを考えておきましょう。

ちなみにアンペアは一般的に以下のように申し込む人が多いです。

• 1人暮らし（ワンルームや1K）：30A
• 2人暮らし（1LDK・2K）：30〜40A
• 3人暮らし（2LDK・3K）：50〜40A
• 4人暮らし（3LDK以上）：50〜60A

エアコンを2台以上同時使用するシーンがありそうなら、40A以上は必須です。

※ 関西電力エリアなどアンペア制を不採用の電力エリアも存在します

申込後、開通日が来たら電気は自動で使えるようになります。工事も立ち会いも不要です。

つまり、電力会社の申し込みに手順らしい手順はなにもなく、ただ申し込みをして待つだけです。

▼開通・切り替えまでの期間

• 引越し同時の新規契約の場合：最短で当日中
• 同住所で会社の切替の場合：次の検針日に切り替え

築古物件で電力のアナログメーターがまだついている場合、次世代型のスマートメーターへの取り替え工事が開通までに必要となります。

工事自体は会社が行うため立ち合いは不要です。ただし、オートロック物件だったり、外部の人間が立ち入れない場所にメーターがついていると、立ち会いが必要になる場合があります。

電気の請求の区切りは毎月1日ではなく、それぞれの電力会社の方で決定する「検針日」が基準となります。

地域によっては月の真ん中が区切りとなることも珍しくありません。また請求日は多くの場合で半月後〜2か月後です。支払い方法やクレジットカードの締日によっても異なります。

ここからは、電力会社のよくある質問に回答します。

家で電気を使うための工事はなく、当然工事費もかかりません。新規契約でも同住所で会社の切り替えでも同じです。

多くの電力会社で中途解約でも解約金はかかりません。しかし、一部の会社では解約金がかかる会社も確認しています。必ず契約前に、解約金がかかるタイプの会社かどうかを確認しましょう。

会社を切り替える時は手続きは不要で、乗り換え先の会社が自動で行います。

その物件で完全に電気を使わなくなる時（転居など）は、解約手続きが必要です。

そんなことはまったくありません。送電には大手電力の設備を利用するため、電気の品質はまったく変わりません。

安くなる新電力と契約すれば安くなります。新電力の料金の仕組みは必ず公式WEBに記載があるため、必ず確認して納得の上で申し込みしましょう。

安くなると思ったのに高くなる理由は、市場連動型プランを選択・燃料費調整額のチェックをしていなかったなどが理由です。

市場連動型プランは料金単価が変動するため、詳細な見積もりが取れません。

また燃料費調整額が大手水準ではなく独自水準だと、一見プランが安くとも請求金額が高くなる逆転現象が起こります。

新電力＆大手の新プランの多くは、燃料費調整額の変動上限が撤廃されています。では、上限を超えて高騰したことがあるの？と気になりますよね。

答えは「まだない」です。燃料費調整額は3ヶ月の燃料価格で算出されるため、急変しにくくなっています。ただし、上限が撤廃されている以上今後も絶対にないとは言い切れません。

数日から最長で1ヶ月程度かかります。切替日の指定は不可で、検針日を境に自動で切り替わります。つまり、検診日直後に申し込んだ場合は、一ヶ月後の検針日まで待たなければなりません。

ただし引越しと同時の新規契約の場合、最短で当日中に開通できる会社もあります。

工事や立ち合いは不要です。電力会社側のシステムの切り替えのみのため、利用者側は何もすることはありません。自動で切り替わります。また切り替えタイミングで電気が止まることもありません。

多くの電力会社は解約金・違約金はありません。ただし全ての電力会社ではなく、まだ解約金が存在する新電力の存在を確認しています。

賃貸住宅でも電力会社の変更はできます。ただし、電気代が管理費に組み込まれている物件は自由に選べない可能性が高いです。

クレジットカード・口座振替が主流です。ただし、新電力の中にはクレジットカードのみ対応のところも多いです。また大手電力はコンビニ払いに対応しています。

突然の電気代高騰という意味では、市場連動型プランが一番可能性が高いです。30分ごとに電力単価が変化するため、高騰は突然やってきます。

ただし、その代わりに通常の従量伝統プランよりも安く使える時間帯もあるため、総合的に見てどちらがお得かは言い切れません。

もしも新電力が倒産した場合は、自動的にその地域の大手電力に切り替わります。もっとも、電力事業の廃止の際には一般消費者への通知が義務付けられているため、我々は事業停止よりも早い段階で、他者への乗り換え手続きが行えます。

電力自由化とは、2016年に家庭用低圧電力の小売り事業に他業種からも参入が可能になった法改正と制度改革を指します。

それまで電力市場は全国大手（北海道電力・東北電力・北陸電力・東京電力・中部電力・関西電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力）のみに制限されていました。

電力自由化の狙い尾は、電気供給元の多様化や、電気利用者の選択肢を増やし電気代高騰の抑制と言われています。

電気代の補助金は夏・冬の電気代が高騰するタイミングで複数回行われてきました。今後さらに行われるかは未定です。

▼過去の電気代補助金制度の流れ

• 2022年：補助制度を決定（※この時点では補助なし）
• 2023年1月〜2024年5月：本格実施（最大7円/kWh→段階的に縮小して終了）
• 2024年8月〜10月：猛暑対策として一時復活（最大4.0円/kWh）
• 2025年：冬・夏に限定したスポット支援へ移行（通年ではなくなる）
• 2026年1月〜3月：再度実施（最大4.5円/kWh）

戦争で電気代が上がると言われる理由は、発電の使用する燃料の価格が上昇するためです。

価格が上昇する理由は燃料の輸出停止のほか、パイプラインや港の利用停止、また取引不可などが大きいです。

日本は特に産油国ではなくエネルギーのほとんどを輸入に頼っているため、他国との奪い合いとなり調達コストが上がると電気代に反映されます。

あくまでも予想ですが、短中期では高止まりすると予想されています。戦争による燃料コストの上昇が大きく、一度上がった電気代は戻りにくいためです。

しかし長期的には、原子力発電所の再稼働・再生エネルギーの普及・蓄電池や水素技術の進歩で電気代が下がる可能性も残されています。